親が亡くなるとあらゆる遺産を引き継ぐことになります。実家が田舎にある場合は田舎にある土地・建物を相続することになりますが、田舎にある家を相続しても基本的には使うことはなく空き家となることも多いでしょう。
当記事では田舎の実家を相続した際のデメリットや注意点についてポイントをおさえて解説します。
目次
- 田舎の実家を相続した際のデメリット
- 固定資産税がかかる
- 管理の手間がかかる
- 売却できない可能性がある
- 田舎の実家を相続する際の注意点
- 共有はできるだけ避けるべき
- 相続放棄をすると他の財産も相続することができない
- 不明点がある場合は専門家に相談を
田舎の実家を相続した際のデメリット
田舎の土地を相続すると一般的にどのようなデメリットが生じるのでしょうか。具体的に解説します。
固定資産税がかかる
土地と上に建っている建物は固定資産税評価額に応じて毎年固定資産税がかかります。固定資産税は保有し続ける限りかかりますので、大きなコストとなります。取得した不動産を賃貸に出すなど活用することができなければ、コストだけがかさんでいくという点は大きなデメリットとなります。
管理の手間がかかる
自分が利用していなくても建物の管理責任は所有者にありますので、定期的に建物の保全の対応をする義務があります。自分が住まない田舎にある実家をそのまま放置していると、建物が老朽化してしまい危険な状態となり、倒壊などが原因で近隣住民に迷惑がかかり苦情が来る可能性があります。また、台風などで瓦が飛んでしまい、他人に被害が及んだ場合、管理責任を問われ、損害賠償を請求される可能性があります。また、建物を取り壊し、更地にすることも考えられますが解体にも一定額の費用がかかります。
そのため、一定程度管理をしておく必要があります。自宅から遠方の場合、往復するだけでも費用がかかりますし、管理をすることは大きな手間となるでしょう。
売却できない可能性がある
一般的に立地が良い東京など人が密集するエリアにある物件は高値で売買されますが、地域によっては需要がなく、活用が難しい立地にある不動産は処分することが難しいケースも多くあります。地元の不動産会社に依頼して近隣住民に購入意思が無いか確認するなど買主を探す売却の活動をすることになりますが、買い手を探してもなかなか見つからない場合も多く時間がかかることが多いでしょう。
最悪のケースではかなり安値でも売却できないケースや地方自治体に寄付をしようとしても受け入れてもらえない可能性もあります。
田舎の実家を相続する際の注意点
田舎の実家を相続する際にどのようなことに注意をすればよいのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。
共有はできるだけ避けるべき
相続人が複数いる場合は親の相続が開始した後に、誰が相続するか話し合いをすることになります。相続した者は相続税の支払いや登記等の手続き、引き継いだ後の維持管理の義務がありますので、誰も相続したがらないケースもあるでしょう。
相続が発生した時は税金の支払いや名義変更の手続きもあり、時間がありません。そのため、このような場合一旦、複数人で共有するケースも多くあります。共有とすることで相続手続きをする際は問題が起きないケースが多いというメリットはありますが、相続した後に管理や処分の方法で意見が分かれ、トラブルになるリスクも高いです。
また、更に相続が発生すると所有権を持つ共有者の数が増えてしまううえ、共有者同士が遠い関係となり話し合いで解決することが難しい状況となるケースも多くあります。将来の親族間のトラブルを回避するためにも相続が発生した際はまずは財産を調査し、各財産をまとめた一覧の表を作成し、全員で話し合い、できるだけ共有は避け、単独名義とした方がよいでしょう。
相続発生後は様々な期限があり、短い期間で判断する必要があります。配分について心配な場合は生前に誰が何を相続するか配分を検討したうえで遺言を作成し、誰が相続するかを明確にしておけば、相続が発生した時点での遺された家族の負担を軽減することができるでしょう。
相続放棄をすると他の財産も相続することができない
親が住んでいた田舎にある実家を相続したくない場合や借金などマイナスの財産がある場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることで資産を承継しないということも選択肢として考えられます。
しかし、相続放棄をすると特定の相続財産を放棄できるというわけではなく、相続人として被相続人の財産を相続する一切の相続権を失いますので、預金や株式などプラスの財産を引き継ぐこともできません。
不明点がある場合は専門家に相談を
相続が発生すると遺産分割協議書の作成や不動産の所有権移転登記の申請、金融機関の名義変更、相続税の計算や申告書類の作成などさまざまな手続きを行う必要があります。
特に相続税の申告が必要な場合は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に税額の計算を行い、申告書を提出する必要があり、時間がありません。どうしても期限に間に合わず滞納してしまった場合、特例が利用できなくなったり、加算税を課されたりするなどデメリットも大きいため、早めに準備する必要があります。
家族の中に法律や税金の制度に関する知識のある人がおらず自分で手続きを行うことが難しい場合は相続関連の実績のある弁護士や司法書士、税理士など専門家にサポートを依頼し、手続きを進めることをおすすめします。専門家に依頼することで、相続手続きを安心してスムーズに進めるだけでなく、その後の処分などもふまえてアドバイスをしてくれるでしょう。初回の相談は無料で応じてくれることが多いので、気軽に相談してみるとよいでしょう。
遺言書についても基本的なことや記載方法が分からない場合は専門家にアドバイスを受け、作成するとよいでしょう。
