代表者プロフィール

名前	清澤晃(きよさわあきら)
資格	司法書士宅地建物取引士
所属団体	東京司法書士会登録番号第4452号簡裁訴訟代理等関係業務認定第601053号一般社団法人日本財産管理協会認定会員※1 一般社団法人民事信託推進センター社員※2
出身	埼玉県新座市
経歴	成蹊大学法学部政治学科卒業平成18年司法書士試験合格弁護士法人・司法書士法人勤務平成22年9月二子玉川にて独立開業平成24年3月西新宿に事務所移転平成31年4月中野坂上に事務所移転
趣味	合気道（初段）、自転車（ロードバイク）、登山
業務実績	相続案件：約950件超（令和3年1月時点）実務経験：16年平成17年より司法書士業界に携わる

※1「一般社団法人日本財産管理協会」は、遺言執行や銀行手続き等の遺産承継事務、その他財産管理業務を行う司法書士有志が設立した一般社団法人です。

※2「一般社団法人民事信託推進センター」とは、「信託制度の幅広い活用」に加えまして、「信託制度の適正な活用普及」をも活動の目的に司法書士有志が設立した一般社団法人です。

執筆/メディア実績

自分らしく輝きたい女性のためのWebメディア『DRESS』にて連載中!!

【今からできる相続対策＃20】急な資産の増加で相続税の負担が増えた！　そんなときは法定相続人以外に贈与させよう
【今からできる相続対策＃19】平等な相続＝幸せな相続とは限らない。自社株の分散には要注意！
【今からできる相続対策＃18】手続き中に新たな相続が起きても慌てない！　「数次相続」をシミュレーションしておこう
【今からできる相続対策＃17】親子間で不動産を時価の「２割減」よりも低い価額で売買すると贈与税がかかる？
【今からできる相続対策＃16】「地役権」の登記で隣家とのトラブルを防止しよう！
【今からできる相続対策＃15】「おひとりさま」の相続対策は遺言が不可欠！
【今からできる相続対策＃14】相続税の税務調査の実態を知ろう
【今からできる相続対策＃13】相続で避けて通れない「相続登記」について
【今からできる相続対策＃12】二次相続対策は、夫婦どちらが先に亡くなるかで変わってくる
【今からできる相続対策＃11】どんなに兄弟姉妹の仲が良くても不動産を共有してはいけない！
【今からできる相続対策＃１０】「空き家となった実家」を放置することで想定されるデメリット
【今からできる相続対策＃９】売却？それともリフォーム？相続した実家の活用方法
【今からできる相続対策＃８】家なき子が不動産を相続すると相続税が大幅に減少する？
【今からできる相続対策＃７】「姻族関係終了届」を出すと遺族年金や相続はどうなる？
【今からできる相続対策＃６】「名義預金」は税務調査のチェックポイント！
【今からできる相続対策＃５】「相続開始前３年以内の贈与財産」は相続財産に加算される！
【今からできる相続対策＃４】遺言がないとトラブルを招く「６つのタイプ」とは？
【今からできる相続対策＃３】「息子の嫁」に遺産をあげたい場合の４つの対策
【今からできる相続対策＃２】相続対策って何をするの？
【今からできる相続対策＃１】課税対象者割合が倍増し、身近になった相続。ふたつの対処法

司法書士インタビュー

当事務所の代表司法書士・清澤晃が「法律相談お探しネット」で受けたのインタビューを再録しております。

司法書士事務所に相談する人

御事務所では相続の相談を幅広く受け付けているとのことですが、実際どのような方からのご相談が多いですか。

当事務所の新規のお客さまは、ホームページを見てお問合せをいただく方と、既存のお客さまからのご紹介の方ですがほとんどです。
また、新規のお客様からのご相談の多くは次の内容が多いと感じます。
（１）「不動産の名義変更」をして欲しい、という具体的な目的を持ってご相談にこられる方。
（２）「何から始めてどうすればよいのかも分からない」「（相続から時間がある程度経った後に）そろそろ相続の手続きを始めないといけないから、とりあえず相談してみよう」というような方。
（３）生前対策（遺言書や家族信託など）の相談をしたいという方。
（４）不動産の売却を検討している方。

私の相談スタンスとしてはなるべく専門用語を使わずに、手続きの図解して「見える化」してご案内するよう努めいています。
手続きのご案内をするにあたり、その場ではご理解いただいても、言葉での説明のみではどうしても忘れてしまうことがあったり、相談前は案件の整理がついていない場合もあるため、どうすれば案件がクリアーになるのかをじっくりご説明することが重要だと思っています。

これは「わからない手続きのことを口で言われても分からない」といった自分の経験からそうしています。

また、目的を持ってご相談にこられる方も、話をしていると単に不動産の名義の変更だけをやれば終わりではなく、相続税の申告が必要であったり、銀行や株式の手続きが必要であったり、そのご家庭の事情によって、やるべきことの整理ができるかと思います。

ご自身では気付かなかったり、やる必要がないと思っている手続きもありますので、お客さまに聞かれたことに答えるだけではなく、相続・不動産の専門家としてよりよい方向性をご提示できればと思います。

不動産の売却や有効活用の手助けも強み

相続不動産の売買や不動産対策に関係するような不動産の有効活用などにも強みがあるとのことですが、この点も含めて事務所の強みについてお教えください。

司法書士という職業は、「登記の専門家」と言う前に登記の対象となる「不動産の専門家」という信念のもと業務をしております。登記を知っていることと不動産を知っていることは違います。

宅地建物取引業の免許も取得し、不動産業も併設することにより不動産に関するオールラウンダーを掲げております。

多くの司法書士事務所では、「不動産のことならお任せください」と謳っている割にはほぼ９９％は不動産の売買・仲介などは行っておらず、そのような相談があれば提携先の不動産会社に丸投げしているのが現状なのですが、私としてはこの現状が不思議で仕方ありませんでした。
「登記をしてほしい」という相談の前後には、相続にしろ不動産にしろ、不動産が「動く」わけなので登記だけでなく宅建業の知識と経験を磨きワンストップで案内した方が絶対に相談者のためになるのに、と。
（相続の前後でも不動産の売却の相談が良くあります。）

なので、当事務所の不動産部門の従業員には不動産に携わる者として最低限の資格である宅地建物取引士の取得させ、保有するだけではなく登録もするよう努めていおります。また、司法書士部門であっても、法律試験の登竜門的な位置に宅建士があるため損になることはないため勧めております。

また、意外というか、やはりというか、「不動産会社は信用できない」「騙されるんじゃないか」というようなマイナスの意見も聞きます。その点弊社はあくまでも司法書士事務所であるため、良い方でのフィルターが働くせいなのか、ある程度信用して不動産の売却の相談もしていただけることが多いです。
（もちろん司法書士には守秘義務や高度な倫理観をもって業務に携わらなければならないという使命もあります。）

さらに、正直なところ、一般的な不動産会社と違って売ったらそれで関係性がなくなるわけではなく、ほとんどのお客様と継続的な関係性もできるので（各種の相談事は無料です）悪いようにはできないというところもあります。信用が一番ですから（笑）

ありがたいことに「ここまで先々のことを考えて提案してくれたありがとう」と喜んでいただける案件が多いのがうちの自慢でもあります。

そのためセカンドオピニオンとしてのご相談も承っていますので、一度ぜひご連絡ください。

土日祝日や夜間・早朝も対応するのはなぜ

お電話での無料相談の予約時間が平日 7:00～19:00まで、土日祝日は9：00～18：00まで、相談に関しては夜間相談、当日相談、土日祝日相談が可能で出張相談も対応とのことなので、非常に相談しやすいサービスになっているかと思います。相続業務ではこのようなお客様目線の対応が必要だとお考えでしょうか。

もちろんです。相続の手続きは一度で終わらず、何度も何か所も役所や銀行に出向いたりと、とにかく時間がかかります。

当事務所にいらっしゃるご相談者様の中には「何から始めたらよいかわからない」という方と同じくらい「仕事のため平日に時間が取れない」「体が不自由だったり、高齢で外に出るのが億劫だったりで事務所に行くことができない」とおっしゃるご相談者様が多くいらっしゃいます。

当事務所が役所や銀行などと同じ時間で稼働していたり、せっかくご連絡いただいても休みだから受け付けられませんでは、お客さまは手続き前の相談の段階で困難にぶつかってしまいます。

ただでさえ司法書士事務所という余り馴染みのない業種であるからこそ、気軽にご相談いただければと思っています。

平日の昼間に時間がとれずに困っている方がいらっしゃれば、当事務所は可能な限り柔軟に対応いたします。常にお客様目線であることを意識し、相談しやすいサービス形態を目指しております。

ちなみに平日朝7：00からというのは私が朝方であるため6：00ぐらいには出社して自分の時間を持っているから対応可能というのもありますが、他社さんと差別化もできるからです（笑）

清澤司法書士事務所の強みは？

当サイトでは相続業務に携わる方向け相談受付窓口を設けられていていますが、他の司法書士事務所と相続業務に関する専門性での違いがあればお教えください。また、このような専門家の方にはどのようなことを相談してきてほしいとお考えですか。

やはり、「司法書士業務」だけをしているのではなく、宅建業登録をして「不動産業務」もしている事務所であるというところです。そのため、相続前後の不動産の売買や有効活用の提案・コンサルティング、不動産売買の仲介業も得意としております。

一般的な司法書士事務所では不動産の売却（不動産仲介）はまずできません（宅建の登録をしていません）。仕事をくれる不動産会社に、くれる代わりに情報を流しているだけです。
相続案件は多分に不動産が関係してくることが多いにもかかわらず一般的な司法書士事務所には不動産仲介の経験と知識がないと言っても過言ではありません。
また不動産には税務の知識と経験が必要になってきます。私は税理士ではないので具体的な税務相談はできませんが、このような仕事をしていると必ず税務上のリスクも検討しないといけないため、税務のアンテナは常に立てて必要であれば税理士などと協力の元、提案をすることが強みとなっております。

一般の方は不動産の売却は不動産会社にと思われているかもしれませんが、不動産の専門家として清澤司法書士事務所を上手く利用していただければ幸いです。

このように不動産の手続きを多くやらせていただくことにより、不動産に関する知識と経験は他の司法書士の先生方よりは豊富だと自負しております。

当事務所は、「不動産業者の下請け司法書士」ではありませんので、不動産業者が適正に販売活動をしているかの厳しくチェックすることもできますので、知り合いに不動産屋がいなかったり、不動産屋によいイメージがない方等は一度ご相談ください。